M&Aを進めるには、財務面や法務面などさまざまな専門知識が求められるため、M&Aの専門家のサポートを受けながら進めるのが一般的です。その際に、M&Aの専門家にサポートしてもらうために「アドバイザリー契約」を締結します。しかし、M&Aを初めて実施する人にとって、アドバイザリー契約の契約形態や契約書の内容などが、全くわからないという人もいるでしょう。
今回は、M&A初心者の方々に向けて、アドバイザリー契約の基礎知識や契約書に記載されている内容についてわかりやすく解説します。また、アドバイザリー契約を締結する際の注意点についても解説するため、M&Aの実施を検討している方々はぜひ参考にしてください。
※本コラムでは法律的な見解を述べるものではなく、あくまで一般論として記載をしております。法律的な見解を含む具体的な法務アドバイスは、顧問弁護士をはじめとする弁護士のお力をお借りするようにしてください。
（監修：弁護士法人前堀・村田総合 弁護士 東口良司）
目次
1. M&Aのアドバイザリー契約は業務委託契約の形態の1つ
M&Aのアドバイザリー契約は、M&Aのサポートを受けるために、M&Aを実施する企業とM&Aの専門家が契約を結ぶ業務委託契約の形態の1つです。
M&Aは、売買の対象となる企業の事業や財務状況を精査し、適正な企業価値を算定する必要があります。M&Aは『売買される企業がいくらなのか』を交渉によって妥決するため、基準となる企業価値の算定はとても重要な要素になります。また、事業運営上の様々なリスクを事前に把握、準備、対応することで、M&Aの交渉がスムーズに進みます。自社だけでこうした業務を行うと、大きな負担となる可能性があります。
M&Aの専門家とアドバイザリー契約を結べば、企業価値の算定や交渉の調整、譲渡企業を調査するデューデリジェンスの実施に関するアドバイスなど、M&Aに関わるさまざまな業務のサポートを受けることが可能です。M&Aの専門家とアドバイザリー契約を締結したうえでサポートしてもらうことで、M&Aをスムーズに進められるでしょう。
2. M&Aのアドバイザリー契約の形態は2つ
M&Aのアドバイザリー契約には、主に以下の2つのタイプが存在します。
- 専任契約
- 非専任契約
それぞれの特徴やメリットなどを把握したうえで、自社にとって適切な契約形態を選ぶことが大切です。ここでは、それぞれについて詳しく解説します。
2-1. 1つのM&Aの専門家と契約する「専任契約」
専任契約とは、M&Aを実施する企業と、1社のM&Aの専門家が独占的に契約を結ぶ形態を指します。なお、M&Aを実施する企業は、専任契約を結ぶ場合、契約期間中にほかのM&Aの専門家と同様の契約が締結できません。
専任契約のメリットは、
- 情報漏えいのリスクを抑えられること
- しっかりと丁寧にM&Aを進められること
の２点です。
M&Aに関する情報が自社の従業員・取引先などに漏えいすると、従業員の大量離職やM&Aの破談リスクがあるため、慎重に進める必要があります。専任契約により窓口を一本化すれば、情報管理がしやすく情報漏えいのリスクを抑えられるでしょう。
また、専任契約によって信頼のできるM＆Aの専門家と契約をすることができれば、深い話を徹底的にすることができ、丁寧に安心してM＆Aを進めることができます。これはとても大きなメリットとされています。
2-2. 複数のM&Aの専門家と契約する「非専任契約」
非専任契約とは、複数のM&Aの専門家と並行して契約を結ぶ形態のことを指します。非専任契約を結ぶメリットは、相手企業の選択肢が増え、自社に合う相手企業を見つけやすい点です。複数のM&Aの専門家がそれぞれ持つネットワークを活用できるため、専任契約よりも広い範囲で相手企業を選べます。より多くの候補先との交渉をすることができる可能性が上がるため、効率的であることは最大のメリットと言えるでしょう。
しかし、M&Aに関する情報が漏えいした際には、複数のM&Aの専門家の中から漏えい元を特定するのは難しい点がデメリットといえます。実際に、複数のM&Aの専門家がいることによる情報漏えいで、事業継続に大きな支障をきたしてしまったケースは枚挙にいとまがありません。これは専任契約であっても同じリスクをはらんでいますが、非専任契約にすることで格段にリスクが増えることは間違いないと言って差し支えないでしょう。
[コラム] 自社に適切なのは専任？ それとも非選任？
本コラムをお読みいただき、誠にありがとうございます。株式会社M&A worksでM&Aアドバイザリー業務をしております奥村と申します。こちらでは、専任契約・非専任契約について、もう少し掘り下げて考えを述べたいと思います。
私は、専任契約をお勧めします。あくまでこの専任契約というものは、弊社の方針であるのですが、『もし私（＝奥村）が会社を売るのであれば』という観点でも専任契約を選ぶと思います。その理由を、実際のM&A仲介の現場にいる立場だからこそ分かる、という視点で説明したいと思います。
まず、M&Aという経営手段は、とても重く、簡単に決められるものではない、という前提条件のもとにこの理由は成り立っています。会社の売買が重い決断であることは、ご納得いただけると思います。しかし、この前提条件に関して、M&A仲介業界で働く人のリテラシーを現場目線で見ると、『その重さに釣り合う覚悟や想いで日々の仕事をしている人がどれだけいるのか』と疑問に感じる場面に何度も遭遇しています。
これは、M&A仲介業という市場の大きさに対して、会社の急拡大を第一目的としたM&A仲介会社が少なからずあり、教育や理念を置き去りにして、社員を採用し、“金太郎飴”のような営業活動をすれば、売上利益が伸びる、という状態になっているからと推察しております。
こんな話を会社のご譲渡を検討されているオーナーから良く耳にします。
『どこの仲介会社も同じ話をする。おたくも一緒でしょ？？』
つまり、M&A仲介会社が、M&Aの専門家ではなく、ただの情報を横流しするだけになっている、ということが言えるのではと考えます。こうした業者が散見されるM&A仲介業界において、非専任契約がどれほどリスクをはらんでいるものなのか。これは、初めてM&Aをご検討される方におかれては、中々見抜くことは難しいでしょう。
また、最近では、非専任・着手金無料をいいことに、何か問題が起きたときに『私たちは知りません。お金貰っていませんし、そもそも私たちが問題の原因であるわけじゃないんでしょう』という不誠実なM&A仲介会社もいると、私たちは把握をしています。
そのため、しっかりと信頼できる１社を選び、ある意味でその１社に重い責任を負わせることで、安心したM&Aが進められるのではないか、と考えております。
M&Aはとても重い経営手段であるからこそ、信頼できる専門家と一緒によりよいM&Aを目指されることをお勧めいたします。
3. M&Aのアドバイザリー契約の報酬を支払うタイミング
アドバイザリー契約は、プロジェクトの進行状況に応じてM&Aの専門家に支払う報酬が発生します。支払うタイミングや報酬などは下表のとおりです。
| 各フェーズ | 報酬 | タイミング |
|---|---|---|
| 準備フェーズ | 着手金 | アドバイザリー契約を締結したタイミング |
| 交渉フェーズ | 企業価値の算定費用 | 企業価値の算出が実施されたタイミング |
| 中間報酬 | 基本合意が成立したタイミング | |
| 契約期間中 | 月額報酬 | 月々の定められたタイミング |
| 契約フェーズ | 成約報酬 | M＆Aが成立したタイミング |
ここでは、各支払いタイミングにおける報酬の詳細について解説します。
■参考URL：【必見】はじめてのM＆Aの進め方を10ステップで分かりやすく解説！
3-1. アドバイザリー契約の締結時に発生する「着手金」
着手金は、アドバイザリー契約が結ばれた際にM&Aの専門家に支払う報酬です。M&Aの専門家は、アドバイザリー契約を締結すると、相手企業の選定や資料の作成などの作業が発生し、この作業に報酬が発生します。そのため、最終的にM&Aが成就しなかった場合でも、着手金が戻ることがないことが多いかと思われます。
昨今では、着手金を請求しないM&Aの専門家も増えていますが、数十万円から百万円を超える着手金となるケースもあるため、着手金の有無を事前に確認しておきましょう。
3-2. 企業全体の価値を算出する際に発生する「企業価値の算定費用」
企業価値の算出とは、M&Aにおける譲渡企業の価値を算出する業務のことであり、価格交渉を行ううえで重要なプロセスです。M&Aの専門家は、譲渡企業の財務状況や市場における評価といったさまざまな視点で企業価値を算出します。なお、この作業には費用が発生します。着手金と同様に請求されないケースもありますが、数十万円程度の費用が発生する場合もあります。
また、この企業価値算定費用を、前述の相手企業の選出や資料作成などの費用と合わせて、「着手金」とする場合もあるため、各社にしっかりと確認をすることをお勧めします。
3-3. 基本合意の際に発生する「中間報酬」
中間報酬とは、M&Aプロセスの1つである「基本合意書の締結」に至った際に、支払う報酬を指します。基本合意書とは、譲受・譲渡企業の交渉により、ある程度条件が決まったときに締結する書面です。
中間報酬の金額は、依頼するM&Aの専門家によって異なります。中間報酬をなしとする会社や、固定で100万円とする会社、成約報酬の10～20％とする会社などさまざまです。そのため、M&Aの専門家の報酬形態について事前に確認しておきましょう。
3-4. 契約期間中に発生する「月額報酬」
月額報酬は、「リテイナーフィー」とも呼ばれ、M&Aの専門家に対して毎月定額で支払われる報酬です。この報酬は、一般的に月額１０万円程度に設定されることが多いです。
ただし、月額報酬を設定しているM&Aの専門家は少ないのが現状です。成約報酬が設定されているM&Aの専門家は、中間報酬と成約報酬のみで構成され、月額報酬は発生しないことが多いとされます。
3-5. M&A成立後に発生する「成約報酬」
成約報酬とは、M&Aが成立した際にM&Aの専門家に対して支払う報酬のことです。M&Aの成約がなければ発生しない一種の成功手数料と位置づけられており、M&Aの専門家にとっては、M&Aに対する最終的な役務対価となります。
成約報酬の算出方法は多くの場合、取引金額（売買された金額）によって報酬率が変動する「レーマン方式」と呼ばれる計算式が用いられます。一般的な計算式は以下のとおりです。
【成約報酬の計算式(レーマン方式)】
| 取引金額の範囲 | 報酬率 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超 10億円以下の部分 | 4％ |
| 10億円超 50億円以下の部分 | 3％ |
| 50億円超 100億円以下の部分 | 2％ |
| 100億円超の部分 | 1％ |
例えば、取引金額が20億円のM&Aであれば、「7,500万円」がM&Aの専門家に支払う成約報酬額となり、計算方法は以下の通りです。
0～5億円×5％＝2,500万円
5～10億円×4%=2,000万円
10～20億円×3%=3,000万円
2,500万円+2,000万円+3,000万円＝7,500万円
このように、成約報酬はM&Aの取引金額に応じて金額が異なる可能性があることを理解しておきましょう。
4. M&Aのアドバイザリー契約書に記載されている内容
アドバイザリー契約書には、特定の業務を円滑に進めるための条項が多く記載されています。アドバイザリー契約書に記載されている主要な内容は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 契約の当事者 | M&Aにおける対象が譲受・譲渡企業以外の場合の明記 |
| 契約の目的 | 業務の種類（仲介やアドバイザリーなど）、取引の詳細 |
| 委託業務 | M&Aのアドバイス業務に加え、具体的なサポート業務の規定 |
| 秘密保持 | 秘密情報の定義、保持義務の範囲、情報開示可能範囲など |
| 契約期間 | 契約の有効期間及び有効期間後に効力をもつ条項がある場合その条項 |
| 中途解約 | 契約期間内の解約条件、解約手続きなど |
| 直接交渉の禁止 | M&A取引に関する交渉をM&Aの専門家が代行するため、依頼者による直接交渉禁止の条項 |
| 報酬 | 報酬の種類、金額、支払い期限及び方法、返還条件など |
| 費用負担 | M&Aの専門家の業務遂行に伴う各種費用の負担者（通常は依頼者が負担） |
| 再委託の禁止 | M&Aの専門家による業務の再委託禁止規定 |
| 解除 | 契約解除の条件、解除に伴う手続きや条件など |
この表に記載された項目は、M&Aを円滑に進めるための基盤を形成し、取引の各段階で生じ得る問題や誤解を予防するうえで重要な役割を果たします。万全な契約書によって、関係各方の合意と条件を明確にし、取引の成功に向けた基盤が用意できるでしょう。特に、M&Aという取引は、会社の経営上で何度もあることではありませんので、弁護士の先生に納得のいくまでご確認されることを強くお勧めいたします。
5. M&Aのアドバイザリー契約を結ぶ際の3つの注意点
アドバイザリー契約を結ぶ際は、契約内容を慎重に確認し、以下の注意点を押さえることが重要です。
- 業務委託の内容や範囲を明確に決める
- 中途解約について確認する
- 仲介会社・FAにアドバイザリー方式か仲介方式かを決める
ここでは、それぞれの注意点について詳しく解説します。
5-1. 業務委託の内容や範囲を明確に決める
アドバイザリー契約を締結する際は、業務委託の内容や範囲を明確に決めることが重要です。M&Aは長期にわたる複雑な業務が発生するため、業務委託の内容をあらかじめ具体的に定めておく必要があります。
具体的には、企業価値の評価方法や交渉支援の程度、契約書作成の関与の度合い、譲渡企業を調査するデューデリジェンスの実施範囲などについて、可能な限り詳細に規定しましょう。
また、アドバイス業務やサポート業務、代行業務なども明確に決めておくこともポイントです。業務範囲が曖昧だと見落としや解釈の相違により、M&Aの進行が遅れる可能性もあるため、業務委託の内容や範囲などは明確に決めておきましょう。
5-2. 中途解約について確認する
M&Aの専門家とアドバイザリー契約を締結する際は、中途解約の条項についてしっかり確認しましょう。
M&Aの専門家のなかには、突然の中途解約を可能とする条項が設定されているケースがあります。M&Aを進めるなかで、M&Aの専門家より突然解約されることは、依頼する企業にとって大きな問題といえるでしょう。
このようなトラブルを避けるためにも、「中途解約を行う場合は一定期間前の事前通知が必要」といった中途解約の条項を明記しましょう。
5-3. アドバイザリー方式か仲介方式かを決める
M&Aの専門家と契約を締結する際は、「アドバイザリー方式」「仲介方式」を決める必要があります。アドバイザリー方式とは、譲受もしくは譲渡企業のどちらかと契約する方式です。アドバイザリー方式は、契約した企業の利益を最大化させるためにサポートします。
一方で、仲介方式は譲受・譲渡企業の双方と契約する方式です。譲受・譲渡企業の中立的な立場から双方をサポートし、それぞれの利益の均衡が保てるようにサポートします。
アドバイザリー方式と仲介方式は、サポート内容や報酬形態などが異なるため、どちらを利用するのかを事前に決めておきましょう。
6. M&Aのアドバイザリー契約でM&Aworksがおすすめできる理由
M&A worksは、M&Aに関する豊富な経験と成約実績をもつ、M&Aの専門家です。M&A worksは、M&Aの成約はひとつの通過点として考えており、お客様にとって本当の成功とは何なのかを考えてコミットします。
M&Aに関する戦略的なアドバイスから具体的な実行支援まで、一貫したサポートを行っています。
7. まとめ
M&Aを実施するには、専門的な知識が必要になるため、M&Aの専門家にサポートを依頼するのが一般的です。この際に、M&Aを実施する企業とM&Aの専門家が結ぶ契約をアドバイザリー契約といいます。アドバイザリー契約には、1つのM&Aの専門家と契約する専任契約や、複数のM&Aの専門家と契約する非専任契約があるため、自社に合う契約形態を選んでください。
また、アドバイザリー契約を締結する際は、報酬形態や業務委託の内容、中途解約などを事前に確認することが大切です。M&Aを成功させるためにも、この記事を参考にアドバイザリー契約について詳しく把握しておきましょう。
M&Aを検討している企業は、信頼と実績を兼ね備えた「M&A works」へご相談ください。
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