よくある質問

信頼できる担当者を選ぶことが不可欠です。以下の３点で担当者が信頼できるかのご判断をされることが良い
とされています。
①経営者様のお悩みを解決するため、または、人生を豊かにするための方法としてＭ＆Ａありきではなく、さまざまな選択肢を提示してくれるか②担当者にＭ＆Ａの知識やノウハウが豊富であると思えるか③それを聞いてご自身の想いや会社を託せると感じられるか、です。
Ｍ＆Ａ業界の中には、説明も不十分なまま、M＆Aの成約だけを考えている担当者が存在します。歴史や実績のあるM＆A仲介会社に在籍しているからといって、経営者様に誠実に対応できる担当者かどうかは分かりません。ご判断は慎重にしてください。

M&Aに関しての相談費用は一切かかりません。お電話、ご面談、いずれのご相談でも無料です。M&A仲介のご依頼に基づく契約書を締結し、当社がM&A仲介に関して正式に受託するまで費用はいただいていませんのでご安心ください。

もちろん土日もご相談を受けております。また、土日だけではなく平日の早朝や夜の時間帯にも面談をさせていただきます。大切なのは秘密保持とリスク管理です。万が一、会社でM＆Aの相談をして社員に疑念を抱かれると、情報漏洩のリスクになりかねません。また、社員間にM&Aを検討していることが伝わると動揺が走ります。そのため、営業時間外の相談を希望する経営者の方々は大勢います。

私たちは、ご相談はお早めにいただくことがいいと考えています。まずはM＆Aのことを知りたい、経営課題の解決に向けてさまざまな選択肢が知りたい、他社仲介業者とM＆Aの議論を進める中で一度立ち止まりたい、どのタイミングでも経営者様が相談されたいときは弊社にご連絡ください。正しい判断をするには、正しい情報を集めることが欠かせません。弊社に集まる情報・データベースを活用し、一緒に考えてみませんか。

初回ご相談で必要な資料はありません。まずは現状を率直にお話ください。その後の進捗状況に応じて決算書などの資料提出をお願いしています。資料提出が難しい場合は、弊社担当者がサポートいたします。

会社の売却理由によって期間は変わってきます。一般的には8カ月程度かかるものですが、経営者様のご体調を優先する場合などは状況に応じてスピーディーに対応させていただきます。

機械的に企業価値を算定せず、弊社独自の手法により企業価値を徹底的に分析します。また、５人以上でチームを編成し、相互監視をすることで、正確な交渉を進めます。また、他社では、担当者一人ですべての交渉等を進めることが多いです。これは、Ｍ＆Ａ仲介会社の担当者が特定のご相談に偏って作業をしたり、進捗に障害となることがありますので、チームを編成することは重要な点とご理解ください。

いただく手数料は原則として着手金と成約報酬です。着手金は企業の規模に限らず、一律100万円です。成約報酬は株価に応じてレーマン方式を採用しています。最低手数料は2,000万円です。別途、消費税は頂戴いたします。なお、ご相談（株価の分析を含む）については仲介契約を結ぶまで一切費用はかかりません。

当社ではM＆Aのご売却、ご買収の当事者の許可を得た上で事例を掲載させていただいております。ダウンロード資料にも詳しく記載していますので、ぜひご活用ください。

安易にできます、と申し上げることはしませんが、当社にはその実績があります。難しいことは事実ですが、ご相談ください。また、Ｍ＆Ａでのご売却に限らず、業績改善等のアドバイスもしておりますので、お早めにご相談いただくのがよいかと思います。

まずは無料のご相談をご利用ください。その際には会社の事業内容、財務状況等を総合的に勘案し、他社でも用いられるような一般的に算定される株価計算方法を用いてご案内させていただきます。具体的にM＆Aを進められる場合は、より詳細な資料をもとに弊社独自の機械的ではない株価算定をさせていただきます。他社でも算定されている場合については、ぜひとも弊社に一度ご相談ください。

お相手が決まった状態で仲介に入らせていただくことも可能です。仲介者が不在の場合は、お相手に気を遣って希望の条件を譲歩したり、逆に強気に出すぎて交渉が決裂したりする場合があります。財務、税務、法務、労務、ビジネスなどさまざまな専門的な情報について理解し、交渉におけるプロフェッショナルでもある仲介会社を利用することで、交渉がスムーズに進みます。

家族の皆様からもご相談ください。ご子息、ご息女に加え、社長の奥様、社長のお父様からのお問い合わせが増えている状況です。なぜなら、社長ご自身が家族内で後継ぎについて話したくても、「子どもの人生を縛りたくない」「断られたらどうしよう」と悩み、後継ぎについて触れることを避けているケースが多いためです。

売上規模で一概には言えませんが、売上規模1億円でご譲渡される企業は多数いらっしゃいます。弊社は、数億円から十数億円の売上規模のお客様がもっとも多いです。売上規模にかかわらず、まずはご相談ください。

従業員の心配をされる経営者の方々は本当に多くいらっしゃいますが、我々が携わるM＆Aでは雇用条件や環境は基本的に変わりません。一般的に従業員の立場は守られているからです。とはいえ、Ｍ＆Ａに付随する条件は様々です。条件についてご不明な点は遠慮なく申し付けください。

もちろん可能です。中堅・中小企業のM&Aでは、現社長のバックアップは重要です。なぜなら、会社経営に社長ご自身の人脈やノウハウが活用されている例が多いからです。そのため、顧問や会長の役職で一定期間（１～５年程度）、会社に残る方々が一般的です。その間に円滑な引継ぎを行うことで、M＆Aの効果をいっそう高めることができます。更に長期（10年以上）で会社に残られる方も多く、ご希望の条件をお申し付けいただければ、それに合ったお相手様を見つけてくる進め方をいたします。

ほぼすべてのケースで会社の債務に対する連帯保証からはずれ、不動産担保等もはずすことになります。株式譲渡によって経営権を渡すだけでなく、借入金のご負担についても買手企業様が引き継ぐことが一般的です。

節税により利益を圧縮されている場合は、収益性が低い会社とみなされるわけではありません。企業価値算定の際に採用されるのは実態収益力です。役員報酬のほか、保険料、接待交際費など、事業活動に不必要とされる費用は実態の収益力として加算が可能です。